「どちらでもいい」が104人で半数以上、

以下「住みたい」61人、

「住みたくない」35人となっている。

住みたくない理由で「新しい世界を見たい」「働きたい職場が無い」「つまらない」の順に続いて「放射線が不安」という理由を3人が上げている。

原発事故関連の対策で行政に望むことという設問では、

「除染」が77人と最も多く、

「風評被害対策」38人、

「食べ物の安全性対策」30人、

「観光振興」21人、「屋内活動施設の充実」19人、「健康調査などの充実」8人となっていた。

アンケートに協力した地域の内訳は

県北：45人

県中・県南：60人

会津：45人

相双・いわき：50人

となっている。

放射能に不安を抱いている子どもが潜在的には居ることが分かるアンケートだが、地域別でアンケート結果を見ないと実際の意識は分からない。会津地域の子と避難地域の子では意識が根本的に違うだろう。

元々、浜通り・中通り・会津で風土が違う上にこの原発災害が重なったのだから、もう少し詳細なアンケート結果を見たかった。