先ごろ、福島県から群馬県に避難した住民が国と東電に起こした群馬訴訟の控訴審において、国側が用意した準備書面に次のような表現がありました。自主避難者の避難の正当性を認めることは避難をしなかった住民の心情を傷付け、あまつさえ国土の価値を下げることになる。
また、福島県が2017年度以降の自主避難者の住宅支援打ち切りに至った経緯については、経産省からの提案で福島県側が誘導されたらしいことも報道されました。
このように、なぜ日本政府は被災者を積極的に守ろうとしないのか? 原発事故以降、幾度となく呟かれたこの問いに、今回は国際法と国際機構についての専門家である清水奈名子准教授に解説していただきたいと思います。
 

清水　奈名子 さん

会場：チェンバおおまち 3階 A-2会議室
　　　(福島市大町4-15)

※ 専用の駐車場がありませんので、自動車でいらっしゃる場合は近隣の有料駐車場をご利用下さい。

参加費：無料(要申込)

《主催・問い合わせ》
認定NPO法人ふくしま30年プロジェクト
お申込みは電話(024-573-5697)か、下記フォームよりお願いします。

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清水 奈名子さん プロフィール

国立大学法人 宇都宮大学 国際学部 准教授 国際法と国際機構について専門的に研究し、2006年に博士号を取得。2007 年 10 月宇都宮大学国際学部准教授に就任、学部生と大学院生に国際機構法を教育している。日本平和学会、日本国際法学会、世界法学会及びアジア国際法学会に所属している。「福島原発震災に関する研究フォーラム」メンバーとして、福島県からの避難者および栃木県の放射能汚染地域被災者への聞き取り調査、アンケート調査等を実施してきた。近著に、清水奈名子著「被災者の健康不安と必要な対策」（淡路剛久監修『原発事故被害回復の法と政策』日本評論社　2018年）がある。