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【告知】オンラインセミナー「原発事故とジェンダー  誰が事故の被害を語ることができるのか」

下記リンク先では、地域の声を把握するためには世帯単位の「戸」ではなく、個人単位の「個」へのアンケートの必要性についての論考が述べられています。
住民アンケートを「戸」から「個」へ

このように自治体が住民に行うアンケートなどの調査は世帯単位で行われることが多く、結果として一般的に世帯主となっている男性(夫、父)の意見が主だったものとして公的な記録になる傾向があると思われます。そこには「ホモソーシャル」な環境のなかで醸成された「マッチョイズム」が影響した意見が代表的なものとなるかもしれません。例えば、原発事故の被害の否認と一体となった「復興」への前向きな姿勢というものが、そんな「マッチョイズム」を体現しているように思われます。

次世代に伝えていくために

出典:東京電力ホールディングス

原発事故とその被害を否認する社会

清水 奈名子 さん

国立大学法人 宇都宮大学 国際学部 教授
国際機構と人間の安全保障について専門的に研究し、2006年に博士号を取得。2007年10月より、宇都宮大学国際学部で「国際関係論」「国際機構論」を教えている。日本平和学会、日本国際政治学会他に所属。宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター「福島原発震災に関する研究フォーラム」メンバーとして、福島県からの避難者および栃木県の放射能汚染地域被災者への聞き取り調査、アンケート調査等を実施してきた。近著に、清水奈名子著「人権問題としてのジェンダー格差  ──東電福島原発事故被害から考える」『ジェンダー研究』第24号(2022年)髙橋若菜編著・清水奈名子他著『奪われたくらし —原発被害の検証と共感共苦』日本経済評論社(2022年)がある。

「原発事故とジェンダー  
誰が事故の被害を語ることができるのか」

講師:清水 奈名子 さん

(国立大学法人 宇都宮大学 国際学部 教授)

日時:11月13日(日) 13時~16時

開催形式:オンライン (Zoom使用)

参加費:無料(要申込)

 
《主催・問い合わせ》
認定NPO法人ふくしま30年プロジェクト

お申込みは下記リンク先の申込フォームよりお願いします。

原発事故とジェンダー  誰が事故の被害を語ることができるのか 申し込みフォーム


この講演会は、公益財団法人大阪コミュニティ財団「2022年度東日本大震災復興支援事業」の助成金を活用して実施します。

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