帰還を急くような国の復興政策。それは、誰のための復興なのか?

東京オリンピックが開催され復興庁が無くなる2020年に向け、今春、東電福島第一原発事故による避難地域の解除が再び加速しました。丸8年が経過したなかで、4月10日、原発立地自治体で初めて大熊町の一部が解除されたからです。
しかし、2017年に部分的に避難解除され2年が経過した浪江町、富岡町の居住率は、それぞれ6.2%と9.4%に留まっています。
今すぐの帰還に途惑いを覚える住民と、帰還を急くような国の復興政策との乖離。それは、誰のための復興なのか、富岡町からの避難を継続する市村高志さんに語っていただきます。
 

講演：市村高志さん

日時：2019年6月15日(土)　13:30～16:30　(開場13:00)

会場：チェンバおおまち3階 多目的ホール　(福島市大町4-15)

※ 専用の駐車場がありませんので、自動車でいらっしゃる場合は近隣の有料駐車場をご利用下さい。
 

参加費：無料 (要申込)

参加申し込みは、電話(024-573-5697)か、下記フォームより申込みください。
 

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市村高志さんプロフィール

修士(公共政策学) １９７０年、横浜市出身。両親の故郷に近い富岡町に９３年に移住し、損保代理業などを営む。福島第１原発事故で東京都に一家６人で避難。２０１２年に避難者有志でとみおか子ども未来ネットワークを設立。現在、法政大学大学院　博士後期課程に在学中。共著に「人間なき復興」など。

★この事業は、「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」の助成金を活用して行っています。